IP電話で督促の自動架電はできる?着信率を上げる番号の選び方
この記事で分かること
- IP電話(050番号)と固定電話番号(0AB-J番号)の違いと、それぞれのアウトバウンド適性
- 050番号で督促・リマインドの自動架電をしたときに起きやすい着信拒否・スパム判定の実態
- 着信率を落とさずIP電話を運用するための5つの対策
- ソクコムを使った発信IVRの番号設計と、督促業務での導入実績
IP電話とは、音声をデジタルデータに変換し、インターネット回線で通話するサービスのことです。中でも「050」から始まる番号は、開通工事が不要で月額も抑えやすいため、督促・リマインド業務の発信手段として選ばれることがあります。
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IP電話とは?050番号・0AB-J番号との違い
IP電話とは、音声をデジタルデータに変換し、インターネット回線を通じて通話するサービスです。日本国内でIP電話に割り当てられる番号が、050から始まる「050番号」です。市外局番(03・06など)から始まる従来の固定電話番号は「0AB-J番号」と呼ばれ、電話会社の交換機と専用回線を通じて発着信します。総務省の情報通信白書によると、050番号の契約数は年々増加しており、法人・個人ともに幅広く利用されています(参考:総務省「令和5年版情報通信白書」)。督促・リマインドなどのオートコール用途で番号を選ぶときは、この2種類の違いを押さえたうえで使い分ける発想が入口になります。
[画像挿入:050番号と0AB-J番号の仕組み比較図解(インターネット回線経由と電話回線経由の違いを2列で描く)]
050番号(IP電話)の特徴
050番号はインターネット環境があれば開通工事なしで利用でき、事業所や在宅勤務先が変わっても、同じ050番号のまま発着信できます。コストを抑えて短期間で電話環境を用意できる一方、通話品質はインターネット回線の状況に左右され、110・119などの緊急通報や、0120・0800といったフリーダイヤルへの発信ができないなどの制約があります。クラウドPBXとIP電話の違いは、下記のコラムでも紹介しています。
🔗 クラウドPBXとIP電話の違いとは?言葉の意味や特徴を詳しく解説
0AB-J番号(固定電話番号)の特徴
0AB-J番号は地域に紐づく番号のため、企業としての信頼感を得やすく、フリーダイヤル(0120・0800)への発信や110・119への通報にも対応できます。一方で、拠点ごとに番号が変わりやすく、開通には工事や日数がかかる場合があります。督促のように相手に出てもらう前提の発信では、この信頼感の違いが着信率に直結します。
次章では、この050番号を法人が発信で使ったときに起きやすい問題を、現場目線で見ていきます。
法人がIP電話で発信すると起きやすい問題
050番号は、詐欺や強引な勧誘といった迷惑電話で使われるケースが少なくないため、携帯電話の迷惑電話フィルタや、通信事業者・スマートフォンアプリが保有する迷惑電話番号データベースの対象になりやすい傾向があります。オートコールのように短時間で多件数を発信する運用では、その傾向がさらに強まります。
[画像挿入:オートコール発信時にスパム判定される流れの図解(発信→キャリアフィルタ→アプリ判定→着信拒否の4ステップ)]
督促やリマインドの連絡は、本来は相手に届けたい重要な連絡です。それにもかかわらず、050番号からの発信であることを理由に「知らない番号だから」と着信拒否されてしまうと、期日内の連絡や回収率維持といった業務目的そのものを果たせなくなります。特に督促業務では、1件の着信漏れが延滞の長期化につながり、その後の督促工数を押し上げます。
弊社は電話通信事業者届出番号(A-27-14499)を持つ通信事業者で、コミュニケーションAIエージェントの提供範囲でISO27001の認証も取得しています。IP電話番号の「怪しい」という印象は、発信企業側の対策次第で軽減できます。番号の使い分けとシステム機能の両面から信頼性を補う運用が有効です。
次章では、番号ごとにどのアウトバウンド用途に向くのかを整理します。
アウトバウンドで使うならどの番号?IP電話・固定電話・フリーダイヤルの適性
督促・リマインドなどのオートコール発信において、番号ごとの適性は次のように整理できます。導入コストや、在宅勤務・複数拠点での使いやすさを重視するならIP電話(050番号)、相手からの信頼感や着信率を重視するなら0AB-J番号(固定電話番号)、着信課金で相手の心理的負担を減らしたい相談窓口用途ならフリーダイヤル(0120・0800)が向きます。
[画像挿入:IP電話・0AB-J番号・フリーダイヤルのアウトバウンド適性比較表(信頼感/コスト/可搬性/督促発信適性の4軸マトリクス)]
| 比較項目 | 従来の一般的なシステム(0AB-J番号中心) | ソクコム(050+0AB-J併用可) |
|---|---|---|
| 導入コスト | △ 数十万〜数百万円レンジ | ◯ 初期費用10万円から(工事・機器は不要) |
| 拠点をまたいでの利用 | △ 事業所ごとに番号が変わりやすい | ◯ 事業所や在宅勤務先が変わっても同一番号 |
| 発信時の信頼感 | ◯ 地域番号で安心感がある | ◯ 0AB-J番号を選択できる |
| 迷惑電話判定リスク | ◯ 相対的に低い | △ 050単独は着信拒否されやすい傾向/番号併用・機能で補完 |
| 月額料金 | △ 回線・保守料込みで高額になりやすい | ◯ ユーザー料金1,480円/月〜(※料金の詳細は最新版をご確認ください) |
IP電話(050番号):コストと使いやすさは強いが信頼感は弱い
開通工事が不要で、事業所や在宅勤務先が変わっても同じ番号で発着信できるため、督促業務の立ち上げやリモート運用に向きます。一方で、110・119などの緊急通報や、0120・0800(フリーダイヤル)への発信はできず、迷惑電話と誤認されやすいため、単独運用は避けて他の番号と組み合わせる運用が安全です。
0AB-J番号(固定電話番号):信頼感は強いが拠点ごとの番号管理が必要
市外局番から始まる番号は地域に紐づき、相手にとって「見慣れた番号」であるため着信されやすい傾向があります。督促のように出てもらいたい発信の主番号として向きますが、拠点移転時に番号が変わりやすい点は留意事項です。
フリーダイヤル(0120・0800):相談窓口向けで督促の主用途ではない
着信課金のため相手の心理的な抵抗感を減らせますが、フリーダイヤルはそもそも相手からの発信を受ける窓口用途が中心で、企業からの一斉発信には使いません。督促・リマインドの発信元番号としては、0AB-J番号と050番号の組み合わせで検討するのが基本になります。
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比較ポイントを押さえたら、次はコスト試算です。
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オートコールでIP電話を使うときに着信率を上げる5つの対策
- 発信元番号を用途で使い分ける
- 発信頻度・時間帯をコントロールする
- 事前告知・SMS連携で信頼感を補強する
- キャリアの迷惑電話データベース対策を行う
- システム側の機能で信頼性を補完する
①発信元番号を用途で使い分ける
督促・リマインドのように相手に出てもらいたい発信は0AB-J番号を主番号にし、050番号は社内の内線的な連絡やコスト重視の一次架電に使うなど、用途で番号を分けると着信率の低下リスクを抑えられます。ソクコムは050番号(500円/月)と0120・0800番号(1,600円/月)の両方を1つのシステムで扱えるため、用途に応じた併用が可能です(※料金の詳細は最新版をご確認ください)。
②発信頻度・時間帯をコントロールする
同一相手への短時間・連続架電は迷惑電話判定を招きやすい発信パターンです。架電のタイミングと頻度を適正化する運用は、着信率の維持につながります。督促業務の効率化と着信率対策をあわせて整理したい方は、下記のコラムもあわせてご覧ください。
🔗 督促電話の負担を減らすには?効率化する3つのポイントやIVRを紹介
③事前告知・SMS連携で信頼感を補強する
架電前にSMSで用件を伝えておくと、相手が電話に出る前に発信理由を把握できるため、着信率と対応率の両方が上がりやすくなります。ソクコムのSMS機能(オプション:10,000円/月)を使えば、督促・リマインドの架電とSMS送付を連携した運用が組めます(※料金の詳細は最新版をご確認ください)。
④キャリアの迷惑電話データベース対策を行う
自社サイトや請求書、案内文に発信元番号を明記し、通話の冒頭で会社名・担当者名を名乗る運用にすると、迷惑電話番号として登録されるリスクを下げられます。督促業務では発信者情報の明示が回収率の維持にも効きます。オートコールでの督促運用については、下記のコラムでも紹介しています。
🔗 オートコールシステムで督促業務を効率化するメリットとは?
⑤システム側の機能で信頼性を補完する
ソクコムには、番号通知・非通知機能、着信時ポップアップ機能、ブラックリスト機能などが標準装備されており、追加費用なく発信の信頼性を補完できます。督促のように即時対応が必要な業務では、即電・即連機能(オプション:50,000円/月)を組み合わせると、折り返し対応の抜け漏れも防げます(※料金の詳細は最新版をご確認ください)。
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050番号を利用する3つの方法
050番号を利用する方法は、大きく3つに分かれます。もっとも手軽なのはスマートフォンアプリのインストールで、アカウント登録だけで即日利用できます。既存の固定電話機を使う場合は、VoIPアダプターを設置する方法もありますが、配線工事が必要になることがあります。督促・リマインドのように0AB-J番号との併用や、ブラックリスト・ポップアップなどの機能を使いたい場合は、クラウドPBXの利用が向きます。クラウドPBXなら050番号だけでなく0120・0800番号や0AB-J番号も1つのシステムで管理できるため、着信率対策と運用効率を両立しやすくなります。
050番号・0AB-J番号の料金相場
050番号を利用するIP電話は、インターネット回線があれば導入費用が不要なケースが多く、月額料金・通話料金も0AB-J番号より割安な傾向にあります。一般的な料金相場は、基本料金が050番号で0〜500円、固定電話で550〜3,000円程度、市内通話が050番号で8〜8.8円/3分、固定電話で8.8〜9.3円/3分程度です(参考:Rakuten Communications「IP電話(050番号)とは?」)。ソクコムでは、050番号が500円/月、0120・0800番号が1,600円/月で使えます。ユーザー料金は1,480円/月〜、チャネル料金は2,000円/月〜、初期費用は10万円から(契約規模により変動、工事・機器は不要)です(※料金の詳細は最新版をご確認ください)。
ソクコムなら着信率を落とさず督促・リマインドの自動架電を実現
ソクコムは、050番号と0120・0800番号の両方を1つのシステムで使えるコミュニケーションAIエージェントです。着信時ポップアップ機能、番号通知・非通知機能、ブラックリスト機能などを標準装備しているため、追加費用なく発信の信頼性を高められます。
督促・リマインド業務での活用実績として、金融・サービス業界では督促業務の工数を50%以上削減しながら回収率を維持した例があります。また、株式会社エラン様では、債権回収業務における100件の発信を1.5時間に短縮しています。導入の詳細は下記の事例をご覧ください。
弊社は、電話通信事業者届出番号(A-27-14499)を持つ通信事業者で、コミュニケーションAIエージェントの提供範囲でISO27001の認証を取得しているため、IP電話の信頼性に不安がある企業でも導入を検討しやすい環境が整っています。
まとめ|督促・リマインドの自動架電は「番号設計」までセットで考える
IP電話(050番号)は、導入のしやすさとコストメリットが大きい一方、督促・リマインドのように相手に出てもらう前提の発信では、着信拒否やスパム判定のリスクを踏まえた番号設計が欠かせません。0AB-J番号との併用、発信頻度の調整、SMSでの事前告知、システム側の機能補完を組み合わせれば、IP電話でも着信率を保った自動架電が実現できます。番号選びから運用機能までまとめて検討したい方は、次のCTAから自社の検討フェーズに合ったアクションをお選びください。
よくある質問
Q1. IP電話番号からのオートコール発信に法律上の規制はありますか?
A.IP電話番号からの発信自体を禁止する法律はありません。督促業務であれば債権回収に関する各種ガイドライン、リマインド業務であれば個人情報の取り扱いに関する社内ルールなど、業務内容に応じたルールの順守が前提になります。判断に迷う場合は、法務担当者や専門家への確認をおすすめします。
Q2. 050番号は固定電話番号よりどのくらい着信率が下がりますか?
A.着信率の低下幅は、相手の通信事業者や端末の迷惑電話フィルタ設定、業種・発信内容によって大きく異なり、一律に示せる数値はありません。実際の運用時には、本記事で紹介した番号の使い分けや事前告知などの対策を組み合わせて、自社の発信条件で着信率をモニタリングしていく進め方をおすすめします。
Q3. 0120・0800番号は導入後に追加できますか?
A.ソクコムでは、050番号での運用を開始した後からでも0120・0800番号(1,600円/月)を追加できます。初期費用は10万円から(契約規模により変動)で、最短3営業日から利用を開始できるため、督促業務の状況に応じて番号構成を見直せます(※料金の詳細は最新版をご確認ください)。
Q4. 相手が電話に出なかった場合、自動で再架電(リダイヤル)できますか?
A.ソクコムの発信IVRは、タスクのリダイヤル設定でリダイヤル間隔・回数・終了条件を指定できます。担当者が個別に架電し直す必要がなく、督促・リマインドのように複数回の連絡が前提の業務でも、リダイヤル運用そのものをシステム側に任せられます。「1回目で不在→30分後に再架電→留守電なら翌日に再架電」のような運用も、タスク設定の中で完結します。
監修: 阿野 正貴
CTI製品に精通した、BtoC・BtoBテレアポ、コールセンター拠点立ち上げの専門家。急成長ベンチャー企業のコールセンターにてテレアポスタッフとして入社後、1年以内にトップ成績を上げ、BPO事業のアウトバウンド・インバウンドのコールセンター拠点立ち上げ責任者に抜擢。最大100席以上の大規模拠点をゼロから複数立ち上げた実績を持つ。2021年Foonz株式会社入社後、CTIツールの営業拡販、CPaaS・CTI製品開発の監修等に携わり現職。
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